荒尾市議会 2022-12-15 2022-12-15 令和４年第６回定例会（３日目） 本文
これは、地球温暖化対策に配慮し、低炭素社会へ貢献する施設というふうになっているわけですね。新しい施設、令和１０年からオープンと一応今予定になっていますけれども。新施設の稼働への移行時期にあと５年ありますよね。
これは、地球温暖化対策に配慮し、低炭素社会へ貢献する施設というふうになっているわけですね。新しい施設、令和１０年からオープンと一応今予定になっていますけれども。新施設の稼働への移行時期にあと５年ありますよね。
３点目の訪れてみたいまちづくりでは、コロナ禍におけるリモートワーカーの誘致等を行うとともに、収束後も見据えた長期的な戦略に基づくプロモーションを展開したほか、全国初となる連携中枢都市圏18市町村により共同策定を行いました地球温暖化対策実行計画に基づき、脱炭素社会の実現に向けた施策を推進しました。
10番、脱炭素社会の実現につきましては、取組を組織横断的に推進するため、財政支援の強化や情報提供を行うと共に長期戦略の見直しに当たって、地域課題の解決に寄与する取組を後押しすることを求めるものでございます。
今後、恐らく低炭素社会の中で、どんどん公共交通機関を使うという方が出てくると思いますけれども、折り返し運転等様々なことを考えられていますけれども、上熊本線に関してのお考えがあれば教えていただきたいと思います。 ◎松尾達哉 運行管理課長 今、委員から御指摘がありましたけれども、まず交通局では、ＩＣカードの利用実績等から混雑率というのを各区間、各時間ごとで算出しております。
本市では、昨今の世界情勢を踏まえ、脱炭素社会の実現だけでなく、エネルギーの安全保障の観点からも再生可能エネルギーの確保が重要であると認識しており、地域で発電した電力を地域で消費する電力の地産地消を推進しているところでございます。 具体的には、東西環境工場における廃棄物の焼却熱や下水処理に伴う消化ガス、太陽光などによる発電を行い、その電力を本市施設で有効に活用しております。
現在、世界的にカーボンニュートラルに取り組む中、日本でも2050年脱炭素社会の実現という目標が掲げられております。 平成26年に策定した水俣市環境モデル都市第二期行動計画では、2050年までに温室効果ガス排出量50％削減という目標を設定していましたが、今後改定する第三期行動計画では、国の目標設定に沿った見直しを行う予定です。
さらに、令和４年３月には２０５０年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目標とする行動計画を策定するなど、脱炭素社会実現のために、市民及び事業者も含めた市を挙げての取組を進めているところでございます。また、昨年３月には、現在建設中の新しい市民病院の設計において、ＺＥＢ Ｏｒｉｅｎｔｅｄの認証を取得しております。
また、脱炭素社会実現に向けた取組といたしましては、省エネ・創エネによる既存市有建築物のＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化に向けまして、プロジェクトチームを設置したところでございます。
特に、新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、脱炭素社会の実現や少子高齢化対策、都市の活性化、社会資本の長寿命化など、緊急かつ重要な施策については、引き続き積極的に取り組む必要がございます。
また、新しい時代に対応する教育環境の充実や熊本県新広域道路交通計画推進等の都市基盤整備、持続可能な脱炭素社会の実現やデジタル市役所推進等による市民の利便性向上などのまちづくりの重点的取組を進め、市民が住み続けたい、誰もが住んでみたくなる、訪れたくなるまち、上質な生活都市の実現に向けた取組を進めてまいります。
いわゆる脱炭素社会の実現は、私たち一人一人の決意と行動にかかっています。つまり、一人一人が気候危機の打開の主人公であるわけです。ライフスタイル、生活様式を見直すとともに、自分の地域にある再生可能エネルギーを地域の皆さん方とともに力を合わせて開発し、利用することも大切です。同時に、個々の人や家庭の努力だけでは、脱炭素は実現できません。
最後に、環境に配慮した中心市街地のまちづくりについてのお尋ねでございますが、超高齢社会や本格的な人口減少社会を迎える中で、本市が目指します「上質な生活都市」を実現するために進めております公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりは、脱炭素社会につながる重要な取組であると考えております。
現在、脱炭素社会の実現や健康増進に向けた自転車利用の促進が図られていますが、自転車専用レーンなどのハード整備には多大な経費や時間を要するところであるため、自転車利用者へのルールやマナー啓発が重要であると感じております。 また、歩道の有効活用も必要です。狭い限られた歩行空間が、街路樹や、特に低木の植樹帯、電柱などによって、さらに狭い空間になっているのが現状です。
ＳＤＧｓの考え方や脱炭素社会に向けた世界規模での取組の中で、企業や公共団体に注目されている資金調達の一つが、サステナブルファイナンスであります。気候変動による環境課題や人権問題、貧困などのグローバルな課題に対応し、社会をより持続可能な形に転換していくために、資金を活用することと定義されています。このファイナンスは、幅広い資金提供の方法を含む大きな概念です。
２点目は、どのように低炭素社会を実現していくかについては、地域の地形や都市構造などによって変わってくるものであります。熊本市として、住民参加で取り組むことができ、雇用創出効果が高い取組が太陽光など、再生エネルギー機器の普及、ＺＥＨなど、高断熱建築の普及だと考えます。
まず、地球温暖化対策といたしましては、第４次環境総合計画の重点取組に持続可能な脱炭素社会の実現を掲げ、テレビやラジオ、情報誌などを活用し、市民の皆様に節電やエコドライブ、省エネ機器の購入など、地球温暖化対策に資する行動を促すための積極的な情報発信を行ってまいります。
さらに、熊本連携中枢都市圏の圏域全体における地球温暖化対策の推進のほか、大型蓄電池の設置や公用車のＥＶ化並びにグリーンボンド発行に向けた検討準備を行うなど、持続可能な脱炭素社会の実現に向け取り組んでまいります。 ４点目は、デジタル化の推進です。 本年４月からのまちづくり関連の補助金申請11手続のオンライン化に加え、子育てや介護関連の26手続のオンライン化に向けたシステム改修に取り組みます。
さらに、熊本連携中枢都市圏の圏域全体における地球温暖化対策の推進のほか、大型蓄電池の設置や公用車のＥＶ化並びにグリーンボンド発行に向けた検討準備を行うなど、持続可能な脱炭素社会の実現に向け取り組んでまいります。 ４点目は、デジタル化の推進です。 本年４月からのまちづくり関連の補助金申請11手続のオンライン化に加え、子育てや介護関連の26手続のオンライン化に向けたシステム改修に取り組みます。
重点的取組の２番目といたしまして、持続可能な脱炭素社会の実現を掲げております。いずれの取組も現在進めているところでございますが、重点的な取組として計画に位置づけまして、さらに取組を進めてまいりたいと考えております。 ９ページでございます。 第４章といたしまして、総合計画とＳＤＧｓの関係性として、取組をＳＤＧｓの17のゴールに関連づけ、整理してまとめたものでございます。
次に、14ページ、脱炭素社会の実現へ向けた取組でございます。 脱炭素社会の実現に向けまして、市民一人ひとりの省エネ活動の更なる推進や再生可能エネルギーの普及拡大を図るものでございます。 最後に、今後のスケジュールでございます。本日の御報告の後に年明けにパブリックコメントを実施いたしまして、年度末の計画改定に向け作業を進めてまいりたいと考えております。 まず資料１の説明は以上でございます。